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防災訓練「指揮」に重点

東日本大震災を受け、東海地震への備えに注目が集まるなか、1日の「防災の日」、愛知県内各地では様々な訓練があった。地震発生時に県内の災害対応の中心的役割を果たす県と名古屋市は「指揮」に重点を置いて実施した。
●県・名古屋市 初動や情報収集を確認
 県庁では、午前9時から災害対策本部の初動の確認訓練があった。午前6時に渥美半島沖で、マグニチュード8・3の地震が起き、西尾市や美浜町で震度7、名古屋市港区などで震度6強を観測したとの想定。本部長の大村秀章知事や県幹部、県警など計24人が参加した。
 被害報告で、田原市に約6メートルの津波が押し寄せ、名古屋市などでコンビナート火災が起きるなど、刻々と拡大する被害状況が明らかに。豊橋市にいる東三河担当の永田清副知事からテレビ電話で「連絡が取れない自治体が多数出ている」との報告を受けると、大村知事が、現地対策本部を東三河総合庁舎(豊橋市)に置くよう指示。「連絡が取れない市町村は大きな被害が起きているとみられる。現場で的確に調整して指揮を執ってほしい」と要請した。
 また、名古屋市の訓練は、早朝に2メートルの津波を伴う震度6強の大地震が起きたという想定。地震から5時間後を想定した午前9時半からの訓練では、災害対応の情報センターの置かれた市役所内の一室で、一斉に複数の電話が鳴り響く状況を作った。数千人規模の市民の避難やライフラインの状況、救援物資の運搬や火災への対応などをどうするかなど、次々と判断を迫られるなか、職員たちは情報を整理しながら、対応を確認した。訓練に参加した河村たかし市長は「都市型の阪神大震災では道路が寸断され、活動に支障が出た。その場合にどうするかなどを、しっかり検証したい」と話した。

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